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　国土交通省の「建設リサイクル推進施策検討小委員会」は、次期建設リサイクル推進計画の策定に向けた提言をまとめた。提言では、次期推進計画の計画期間を現行の５年から10年に見直し、２〜３年で中間評価を行うことを要請。直轄工事で発生した建設副産物の再資源化を義務化する「リサイクル原則化ルール」の改正を検討することも求めた。
　建設リサイクル推進計画は、国・地方自治体・民間事業者が建設副産物の適正処理とリサイクルを推進する際の目標と施策を示すもの。国交省は今回の提言を踏まえ、２０２０年度上半期に次期推進計画を策定する方針。
　これまでは、おおむね５年間を計画期間として施策を進めてきたが、提言では建設リサイクルが維持・安定期に入ったとして、計画期間を10年に長期化することを要請。計画策定後、２〜３年のペースで中間評価を行い、施策の進捗状況や課題を検証することも求めた。
　具体的な施策としては、リサイクル原則化ルールの改正を検討することを提言。このルールは、直轄工事の現場で建設発生土などが発生した場合、40〜50�`圏内にある再資源化施設への搬出を義務付けたもの。50�`圏内に再資源化施設がある場合には、再生アスファルト合材、再生砕石、建設発生土の利用も義務付けている。
　06年度の制定以降、このルールは改正されておらず、社会資本の維持管理・更新需要の高まりなども踏まえ、ルール改正を検討する。次期推進計画の中間評価を行う２〜３年後を見据え、新たなルールを定める。

提供：建通新聞社