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　国土交通省は３月４日、ＷＴＯ政府調達協定の基準額が引き上げられたことを受け、４月以降の直轄事業の発注に新たな基準額を適用するよう、地方整備局などに通知した。直轄工事では、ＷＴＯの対象を現行の「６億８０００万円以上」から「６億９０００万円以上」、業務委託は「６８００万円以上」を「６９００万円以上」に改める。
　ＷＴＯ政府調達協定の基準額は、為替変動による各国の通貨価値を反映するため、２年に１度改正する。国際通貨基金の特別引出権（ＳＤＲ）を円換算した上で、邦貨換算額を決める。今年１月に決まった新たな基準額は４月１日から２０２２年３月31日まで適用する。
　直轄の建設コンサルタント業務などでは、基準額の見直しに伴って入札契約手続きの運用を見直す。公募型プロポーザル方式の対象は、現在の「６８００万円以上」から「６９００万円以上」、簡易公募型プロポーザル方式の対象は「５０００万円以上６８００万円未満」から「５０００万円以上６９００万円未満」に改める。
　ＷＴＯ政府調達協定の基準額は地方自治体でも４月から引き上げられる。都道府県・政令市の工事は「22億９０００万円以上」から「23億円以上」、業務委託は「２億２０００万円以上」から「２億３０００万円以上」にそれぞれ見直す。

提供：建通新聞社