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　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は３月５日、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の地域建設業への普及を推進するため、会員企業のモデル工事現場を通じ、ＣＣＵＳに対する地域建設業の理解の形成と課題の把握に乗り出すことを明らかにした。都道府県建設業協会を通じてこれまでに29現場を選定。現場見学会などでシステムのメリットを伝える。さらに10月に全国で開く地域懇談会・ブロック会議に向けて課題や問題点を整理し、ＣＣＵＳの普及に向けた提言を行う。
　ＣＣＵＳのモデル工事現場については、国土交通省と日本建設業連合会（日建連）がこれまでに１００を超える現場を選定し、ＰＲ活動などを展開している。一方、技能者の登録者数が当初の目標を大幅に下回るなど、技能者の処遇改善と建設業の担い手確保を目指すＣＣＵＳを有効に機能させていく上で、事業者・技能者登録の拡大が大きな課題として浮上している。
　全建では、モデル工事現場を通じて、地域建設業にとってのＣＣＵＳの課題や懸案事項、メリットなどを明らかにする。また。現場見学会などによって地域建設業のＣＣＵＳへの理解形成を促進する考えだ。
　これまでに選定したモデル現場は、１道２府14県にある24社の29現場。発注者は地方整備局が13現場、県が６現場、市が１現場、民間が１現場。８現場についてはまだ発注者と調整しており、発注者と工事名を明らかにしていないが、民間の現場も含まれているという。
　また、中筋組（島根県）が３現場、橋本店（宮城県）と矢作建設工業（愛知県）、井上組（徳島県）がそれぞれ２現場をモデルにし、取り組みに積極的に対応している。協会別では徳島県建設業協会が最も多い５現場をモデルにした。
　全建では、今後もモデル工事現場の拡大を会員に働き掛けていく考え。
　またＣＣＵＳの普及に向けた提言に向けて、モデル現場から８月末をめどに▽ＣＣＵＳカードの活用状況▽業務の効率化などメリットと課題▽ＣＣＵＳ普及促進の有効策―などについて報告してもらう。

提供：建通新聞社