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　中小企業庁は３月３日、新型コロナウイルス感染症の問題が資機材などの供給網に影響していることを踏まえ、中小企業への工事などの発注に際し、柔軟な工期設定と迅速な支払い、適切な予定価格の設定を行うよう官公需の発注者に要請した。
　要請では、中小企業・小規模事業者との契約に際し、工事の工期や、設計・調査の納期が年度末に集中することのないよう、実状に応じて翌年度にまで延長することを求めた。同時に、中小企業などの資金繰りが悪化しないよう、受注者に対する速やかな支払いも求めている。
　感染症の拡大に伴う原材料費や輸送費の変化にも対応するため、最新の実勢価格を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格を見直すことも併せて要請した。
　その上で、官公需相談窓口で、地域の事業者の相談に適切に応じるよう促している。
　一連の要請を国の機関に通知するとともに、都道府県と人口10万人以上の市と特別区に国に準じた対応を求めた。その他の市町村に対しても都道府県を通じて受注者への配慮を促していく。

提供：建通新聞社