国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて直轄工事・業務に関する対応を一覧にし、大臣官房技術調査課のサイト(https://www.mlit.go.jp/tec/kanbo08_hy_000025.html)に掲載した。受注者側からの問い合わせに対応する相談窓口も設け、窓口の一覧を同じサイトに掲載している。
国交省は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、直轄事業の受注者に一時中止の意向を確認し、一時中止に伴う工期変更や請負代金変更にも適切に応じるとしている。
この他、入札契約時のヒアリングの延期・縮小やテレビ会議の活用、現場に専任された監理技術者の途中交代、遠隔臨場の積極的な試行といった対応を決め、地方整備局などに通知した。
サイトには、3月2日までに発出したこれらの通知の一覧を掲載。通知に関する問い合わせに応じる相談窓口も本省・地整などに設置しており、連絡先の一覧をサイトに掲載している。
提供:建通新聞社