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　国土交通省が建設業許可業者を対象に行った調査で、直近の１現場で法定福利費を全額受け取ったと回答した１次下請けが公共工事で66・４％、民間工事で63・６％と、公共・民間ともに６割を超えた。ただ、３次下請け以下に限ると、法定福利費を全額受け取ったとの回答は、公共工事で35・７％、民間工事で58・１％に低下している。
　調査は、建設業許可業者から無作為に抽出した３万者を対象に11〜12月に実施。有効回答数は５４７１者。
　下請けが元請け・上位下請けに社会保険料を請求する「法定福利費を内訳明示した見積書」（標準見積書）は、公共工事では１次下請けの68・１％、２次下請けの59・９％、３次下請け以下の63・６％が提出したと回答。民間工事では、１次下請けが54・６％、２次下請けが50・１％、３次下請け以下が40・２％で活用している。
　標準見積書を提出した結果、公共工事で法定福利費を１００％受け取ったと回答した１次下請けは66・４％で、２次下請けが51・５％、３次下請け以降が35・７％だった。民間工事でも、法定福利費を１００％受け取った１次下請けは63・６％と公共工事との間に大きな差はない。２次下請けは45・１％、３次下請け以降は58・１％となっている。

提供：建通新聞社