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　建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）がまとめた「建設業の経営分析（２０１８年度）」によると、中小建設業約５万社の総資本経常利益率（平均）は０・14ポイント増の４・87％となり、３年連続で上昇した。自己資本比率は２・35ポイント増の32・91％となり、３年連続で過去最高を更新。09年度を底に利益率の上昇傾向が続き、経営の健全性も改善している。
　調査は、ＣＩＩＣに経営状況分析を申請した企業のうち、兼業事業売上高が総売上高の２割未満、資本金５億円未満、負債総額２００億円未満、の企業４万９７２７社を対象に実施。26の指標を使い、収益性・健全性・生産性を企業規模別・業種別・地域ブロック別などで分析した。
　総資本経常利益率は、平均で０・14ポイント増の４・87％となり、調査を開始した１９８９年度以降で91年度に次ぐ２番目に高い水準。ただ、売上高別にみると「３億円以上」「５億円以上」「20億円以上」で前年度の平均を下回っている。
　地域別では、北海道（６・27％）、東北（４・57％）、中国（４・63％）、四国（４・05％）の４地域が前年度の平均値を下回った。
　自己資本比率は、２・35ポイント増の32・91％と７年連続の上昇。過去最高を更新するのは３年連続となる。業種別で全業種、売上高別で全階層で上昇。売上高別では「５０００万円未満」を除く全階層でプラスとなっている。
　生産性を表す技術職員１人当たりの完成工事高は２・１％増の４１７３万６０００円。２年連続の上昇となる。

提供：建通新聞社