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　国土交通省は、３月１日から直轄事業の業務委託に適用する「設計業務委託等技術者単価」を決定した。全職種平均の技術者単価（基準日額）は前年度比３・１％増の４万０２６０円。２０１３年度から８年連続の上昇となり、公表を開始した１９９７年度以降で最高値を更新した。職階別では、航空・船舶関係業務が４・２％増と最も伸び率が高い。
　直轄の業務委託の受注実績がある企業を対象に実態調査を行い、所定内労働時間８時間当たりの基本給与相当額・諸手当・賞与相当額・事業主負担額で構成する基準日額を決定。単価に含まれない時間外労働などの割増賃金を算出するための「割増賃金比」も見直した。
　全職種平均が８年連続で上昇した技術者単価は、前回の19年度の時点で97年度の水準まで回復。今回はさらに３・１％アップし、公表後最高を更新した。
　新単価を職階平均で見ると、航空・船舶関係が４・２％増の３万８０８０円と最も伸び率が高かった。設計業務は２・６％増の４万８５４３円、測量業務は３・０％増の３万３６００円、地質調査業務は２・８％増の３万５６６７円だった。
　職種別の単価の伸び率は、測量技師が６・４％増の４万５４００円と最も伸び率が高く、整備士が５・８％増の４万円、技術員が５・７％増の２万７９００円で続いた。　割増対象賃金比は、理事・技師長、主任技師、技師（Ａ）、技術員、測量主任技師、測量技師、測量船操縦士、地質調査技師の８職種でいずれも５ポイント低下。撮影士と撮影助手の２職種は５ポイント上昇した。

提供：建通新聞社