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　国土交通省が２月12日に発表した建設工事受注動態統計調査報告によると、２０１９年（１〜12月）に全国の建設会社が受注した工事総額は前年比２・２％増の85兆６７４６億円となり、２年連続の増加となった。防災・減災や国土強靱（きょうじん）化に伴う公共事業費の増加に伴い、公共機関からの受注が８・４％増となり、国・地方ともに前年を上回った。
　元請け受注高は０・３％増の57兆６１０８億円、下請け受注高は６・４％増の28兆０６３８億円だった。元請け受注高のうち、公共工事は８・４％増の16兆５２２６億円、民間は２・６％減の41兆０８８２億円だった。
　公共機関からの受注のうち、１件５００万円以上の工事の受注総額は10・１％増の15兆８５８２億円と二桁の伸び。国の機関からの受注総額は９・４％増の５兆５００６億円、地方の機関からの受注総額は10・５％増の10兆３５７７億円だった。国の機関のうち、独立行政法人からの受注が42・２％増の６８９４億円と大幅に増加した。
　民間からの受注のうち、１件５億円以上の受注工事額は14・５％増の11兆２４３９億円。サービス業からの受注が47・５％増の３兆１０４５億円と前年の受注額を大きく上回った他、不動産業からの受注が４・６％増の３兆６２１２億円、製造業からの受注が２・６％増の２兆０９９３億円と堅調に伸びた。
　民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注総額は、０・９％増の７兆２６３０億円だった。

提供：建通新聞社