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　国土交通省は、２０２０年中に直轄事業で「オンライン電子納品」の運用を一部で開始し、工事・業務の成果品をインターネット上で納品できるようにする。オンライン電子納品では、受注者が情報共有システム（ＡＳＰ）に登録した成果品を発注者が確認。発注者の承認後、成果品のデータが「電子納品・保管管理システム」に自動で登録される流れをつくる。
　04年度から電子納品を運用している直轄事業では、受注者が調査・設計と工事の成果品を電子媒体（ＣＤ−Ｒなど）に格納し、発注者に納品する。オンライン化によって、受注者側の電子媒体への格納や郵送の作業負担を軽減するとともに、受発注者が成果品をＡＳＰで共有できるようにし、作業効率や品質の向上にもつなげる。
　国交省は、オンライン電子納品のシステム開発とシステム検証を進め、年内にも運用を開始する。受発注者がＡＳＰを通じて協議し、納品までの作業を共有することで、途中段階での書類を削減し、現場のペーパーレス化にもつなげる。
　工事と比べ、業務ではＡＳＰの導入が遅れているため、オンライン電子納品の開始に合わせてＡＳＰの活用を拡大する。建設コンサルタントなどの働き方改革にもつながるよう、受発注者の協議事項に関する「回答システム（仮称）」を実装。回答期限が迫った協議事項に対するアラート通知などの機能も設け、受発注者協議の円滑化を図る。

提供：建通新聞社