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　国土交通省はきょう２月12日、「建設現場で働く人々の誇り・魅力・やりがい検討委員会」がまとめた建設業の魅力発信に関する提言案をホームページ上で公表する。災害対応時の統一したビブスの着用や工事銘板の設置など、これまでを一部の地域で進められていた取り組みを全国展開するよう求め、エンジンとなる受発注者と有識者による協議会を地域単位で設置するよう促している。
　提言は、建設業の存在意義を「日本の国土・まちを『つくる』・『守る』」ことと規定。このコンセプトに沿った情報発信を求める一方、災害対応の際には、行政機関と建設業などの民間企業が統一したビブスなどを着用することを提案している。
　また、建設工事に従事した技術者名を記す銘板について、ＱＲコードを活用してホームページに誘導し、さらなる情報発信につなげるような手法も推進する。
　建設現場で働く女性が、会社の枠を超えて交流できる場をつくることも促している。
　また、企業・団体が個々に製作している若者向けに業界をアピールする映像を、国が設けたポータルサイトで一元的に発信することも提案している。
　検討委は、建設業のイメージを再構築し、将来の担い手を確保することを目的として18年に発足。技術者・技能者が誇りを持ち、社会に魅力を発信するための方策を検討していた。

提供：建通新聞社