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中央ニュース
2020/02/03
外国人労働者数、建設業は９・３万人
外国人労働者の数が２００７年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したことが分かった。厚生労働省がまとめた19年10月末現在の外国人雇用の届出状況によると、事業主に雇用されている外国人労働者の数は、前年同期比19万８３４１人（13・６％）増の１６５万８８０４人となった。建設業の外国人労働者数は９万３２１４人で、全産業の外国人労働者数に対する比率は５・６％だった。
建設業で働く外国人労働者の在留資格別の人数と、在留資格別の外国人労働者総数に対する比率は、「技能実習」が６万４９２４人（16・９％）が最も多く、次いで「身分に基づく在留資格」１万４７５２人（２・８％）、「特定活動」４５８３人（11・２％）、「専門的・技術的分野の在留資格」８３０５人（２・５％）、うち技術・人文知識・国際業務７０５６人（２・７％）、「資格外活動」６４７人（０・２％）−などとなっている。
一方、外国人労働者を雇用している建設業の事業所数は２万５９９１で、外国人労働者を雇用している全産業の事業所総数に対する比率は10・７％だった。
建設業の外国人労働者数を国籍別に見てみると、最も多いのはベトナムの４万６７８３人で、日本国内で雇用されているベトナム人労働者の11・７％を占めた。次いで多かったのは中国の１万４１６９人（３・４％）。これにフィリピンの１万０３３９人（５・８％）、インドネシアの５７２５人（11・２％）が続いた。
他方、建設業の外国人労働者数を都道府県別に見てみると、東京が１万５４０８人で最も多く、都内で就労している全外国人労働者の３・２％を占めた。以下、神奈川県９０５８人（９・９％）、愛知県８９２６人（５・１％）、埼玉県８７８７人（11・６％）、大阪府５８８４人（５・６％）、千葉５３９４人（８・９％）―の順に多く、これらの１都１府４県では５０００人を超える外国人労働者が雇用されていることが確認された。
提供：建通新聞社
建設業で働く外国人労働者の在留資格別の人数と、在留資格別の外国人労働者総数に対する比率は、「技能実習」が６万４９２４人（16・９％）が最も多く、次いで「身分に基づく在留資格」１万４７５２人（２・８％）、「特定活動」４５８３人（11・２％）、「専門的・技術的分野の在留資格」８３０５人（２・５％）、うち技術・人文知識・国際業務７０５６人（２・７％）、「資格外活動」６４７人（０・２％）−などとなっている。
一方、外国人労働者を雇用している建設業の事業所数は２万５９９１で、外国人労働者を雇用している全産業の事業所総数に対する比率は10・７％だった。
建設業の外国人労働者数を国籍別に見てみると、最も多いのはベトナムの４万６７８３人で、日本国内で雇用されているベトナム人労働者の11・７％を占めた。次いで多かったのは中国の１万４１６９人（３・４％）。これにフィリピンの１万０３３９人（５・８％）、インドネシアの５７２５人（11・２％）が続いた。
他方、建設業の外国人労働者数を都道府県別に見てみると、東京が１万５４０８人で最も多く、都内で就労している全外国人労働者の３・２％を占めた。以下、神奈川県９０５８人（９・９％）、愛知県８９２６人（５・１％）、埼玉県８７８７人（11・６％）、大阪府５８８４人（５・６％）、千葉５３９４人（８・９％）―の順に多く、これらの１都１府４県では５０００人を超える外国人労働者が雇用されていることが確認された。
提供：建通新聞社
