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　赤羽一嘉国土交通相は１月31日、２０１９年度補正予算に盛り込まれた公共事業費を円滑に執行するため、公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を速やかに見直すよう指示した。改定後の単価を例年通り２月中旬にも公表し、３月から適用する見込みだ。同日に開かれた閣僚懇談会では、19年度補正予算で措置した公共事業費の早期執行と円滑な施工確保も関係閣僚に要請した。
　労務単価は、２０１３年度に15・１％の大幅な増加となって以降、７年連続で上昇。昨年２月に公表された現在の単価は全国全職種平均で前年度比３・３％増の１万９３９２円（伸び率は単純平均、金額は荷重平均）となり、単価公表後で最高値になった。
　すでに、公共事業労務費調査で昨年10月時点の全国の技能労働者の賃金を把握。集計後の２月中旬にも改定した単価が公表される見通しだ。
　一方、建設コンサルタント・測量・地質調査の業務委託に適用する技術者単価も７年連続で上昇しており、昨年２月に公表された全職種平均の単価（基準日額）は１９９７年度の単価公表以降で最高値になった。単価の上昇が始まった12年度と比べ、25％上昇している。

提供：建通新聞社