全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設経済研究所と経済調査会は、２０２０年度の建設投資（名目値）を前年度比１・８％増の63兆２７００億円とする見通しをまとめた。政府の19年度補正予算を推計に加えたことで、政府建設投資は昨年９月の前回推計から８５００億円上方修正し、３・５％増の22兆３２００億円に伸びるとした。民間住宅投資は１・２％減の17兆０２００億円に落ち込むが、政府建設投資の伸びに支えられ、建設投資全体は５６００億円の上方修正となる。
　19年度補正予算が推計に加わったことで、政府建設投資は19年度に４・２％増の21兆５８００億円、20年度に３・５％増の22兆３２００億円といずれも前年度を上回ると予測した。20年度の政府建設投資のうち、建築投資は３・２％増の６兆０４００億円、土木投資は３・６％増の16兆２８００億円になるとしている。
　20年度の民間住宅投資は１・２％減の17兆０２００億円、住宅着工戸数も４・２％減の85万４５００戸になると推計。政府の住宅取得支援策が終了する影響で、持ち家は４・１％減の27万３０００戸、分譲住宅は２・３％減の26万戸に落ち込む。相続税の節税対策による着工増の反動減が続く貸家も５・９％減の31万５５００戸とした。
　民間非住宅投資は３・０％増の17兆６２００億円になるとみている。建築投資は１・３％増の11兆６４００億円で、大都市圏で大型再開発の着工が見込まれる事務所の着工床面積が引き続き高い水準を維持する。工場は更新投資が一服し、12・０％減となった19年度と同じ水準で推移する。
　民間土木投資はリニア中央新幹線が後押しし、６・５％増の５兆９８００億円と高い伸びになる。
　建築物リフォーム・リニューアル投資は１・２％増の７兆７１００億円。政府投資は２・０％増の１兆３７００億円、民間投資は１・０％増の６兆２４００億円と予測している。

提供：建通新聞社