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　政府の２０１９年度補正予算案が１月30日の参院本会議で可決、成立した。政府が３年ぶりに編成した経済対策の財源となる補正予算は総額３兆１９４６億円のうち、公共事業費に国費１兆５６９９億円を計上。昨秋に発生した一連の台風被害からの復旧・復興に加え、気候変動によって激甚化する自然災害に備えた防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のためのインフラ整備に重点的に予算を配分する。
　経済対策は、災害からの復旧・復興や消費増税に伴う経済の下振れリスクの回避、東京五輪後の経済成長を目指したもの。30日に成立した19年度補正予算に加え、３月中の成立を目指す20年度当初予算案を財源にする。
　補正予算には、台風19号などで被害を受けたインフラの災害復旧事業に４８５９億円、災害廃棄物処理に４５６億円などを計上。台風被害を教訓として、河道掘削・堤防のかさ上げなどの治水対策に２４３７億円、雨水貯留施設の整備などの内水浸水対策に６７３億円、道路のミッシングリンクの解消に８９８億円、無電柱化の推進に２０５億円を計上している。
　この他、学校施設の耐震化と防災機能強化には９６４億円、矯正施設の耐震化・老朽化対策にも１４８億円を盛り込んだ。
　東京五輪後の経済活力の維持・向上を見据え、生産性向上を支える道路・港湾などの物流ネットワーク整備に８３８億円、都市再開発の加速にも１７８億円を計上。中小企業の人手不足を補うＩＣＴ機器などの導入を支援する「中小企業生産性革命推進事業」として３６００億円を確保する。

提供：建通新聞社