全国生コンクリート工業組合連合会(全生連、吉野友康会長)と同協同組合連合会(同)のまとめによると、2019年(1〜12月)の全国での生コン出荷は、前年比2・1%減の8302万立方bで、調査を開始した1975年以降で最低を記録した。東北地方での東日本大震災の復興需要の縮小に加え、五輪関係施設の建設が終息した東京都が11・5%減の841万立方bと大幅にマイナスしたことなどが全体の減少につながった。
出荷先別では、官公需は2・2%減の3129万立方b、民需は2・0%減の5173万立方bだった。官公需は過去最低。民需は16年に次ぐ低水準だった。
地域別の出荷は北海道350万立方b(前年比1・8%増)▽東北725万立方b(8・2%減)▽関東一区〈南関東〉2042万立方b(6・1%減)▽関東二区〈北関東〉574万立方b(4・8%減)▽北陸469万立方b(4・0%増)▽東海970万立方b(1・8%減)▽近畿1127万立方b(2・3%増)▽中国485万立方b(6・1%増)▽四国335万立方b(3・1%増)▽九州1225万立方b(1・6%減)―。
今後の需要について全生連では、国土強靭(きょうじん)化策に伴う増加が予想される一方、東京五輪開催期の首都圏での工事の手控えなどを懸念材料に挙げている。
提供:建通新聞社