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　厚生労働省は、水道施設の耐震化状況調査（２０１８年度末時点）の結果をまとめた。導水管や送水管といった「基幹管路」の耐震適合率は全国平均で40・３％となり、前年度から１ポイント上昇した。基幹管路の耐震適合率を２０２２年度末まで50％以上に引き上げるという目標に向け、現在進めている３か年緊急対策などを通じて耐震化を引き続き進める。
　耐震適合率は、管路の全延長のうち地盤性状の安定性や、耐震管の整備により耐震性を確保している管路の割合。都道府県別に見ると、神奈川県（71・６％）や東京都（63・８％）、千葉県（59・０％）、愛知県（57・９％）、福島県（55・３％）が50％を超えていた。徳島県（23・５％）秋田県（24・４％）など、２割台にとどまっている県もあるなど、耐震化の進み具合には大きな開きがある状況となっている。
　浄水施設の耐震化率は１・５ポイント上昇し30・６％となった。施設全体を耐震化するには施設の停止が必要となるため、基幹水路や配水池と比べると耐震化が進んでいない。
　配水池の耐震化率は１・７ポイントアップの56・９％。

提供：建通新聞社