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　国土交通省は２０１９年度に発注した直轄工事の契約状況を明らかにした。上半期（４〜９月）に入札公告した直轄の土木工事４２６１件では、13・５％の５７６件で入札不調・不落が発生したが、11月末までに未契約の工事は１４６件と全体の３・４％まで減少。入札不調が発生した工事でも、工事内容を見直して再発注したり、他の工事と一括で発注することで、２カ月間で契約率の大幅な改善を図っている。
　上半期に入札公告した直轄土木工事は４２６１件で、このうち３６８５件（86・５％）が契約に至り、５７６件（13・５％）が入札不調・不落となった。ただ、再発注や他工事への変更により、11月末時点で未契約の工事は１４６件と３・４％に減少。この中には、11月末時点で入札公告の手続き中の工事も含まれている。
　一方、建築・設備工事では、19年度上半期に入札公告した１３６１件のうち、27・１％に当たる３６９件で入札不調・不落が発生しており、土木工事と比べて入札不調・不落の発生率が高い。ただ、11月末まで未契約の工事は１１５件と全体の８・６％まで減少しており、契約率の改善が進んでいる。
　国交省の19年度当初予算は「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」で前年度比15・１％増加している。人手不足などを理由に予算執行を懸念する声もあるものの、直轄、補助、独立行政法人を含めた２０１９年度の契約率は76％と例年並みに推移している。

提供：建通新聞社