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　環境省は、災害発生時に活動拠点となる公共性の高い市役所（役場）庁舎や公民館、自然公園内の宿舎などの業務用施設のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギ・ービル）化と、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギ・ーハウス）化に対する補助を行う。これとは別に、先駆的なＺＥＨとなる集合住宅（５層以下）の新築に対する間接補助も実施する。０１９年度補正予算案には「激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭（きょうじん）化促進事業」として10億円を計上している。
　この事業は、太陽光発電など災害時のエネルギーの自立化に役立つ設備や、未利用エネルギーを活用できる設備、燃料電池や蓄電池などの導入を支援することで、停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能を持たせることが目的。
　事業採択の要件は、水害時などの電源確保などに配慮された設計であること。災害によって被災した建築物を建て替える場合は優先的に採択する。事業の実施期間は19年度。

提供：建通新聞社