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　国土交通省のまとめによると、２０１９年４〜９月に都道府県が発注した土木工事の不調・不落の発生率は８・２％となり、前年度より１・１ポイント上昇した。西日本豪雨の被災地など一部の地域では増加傾向にあるが、全国的には例年の水準と大きな乖離（かいり）はない状況。不調が発生しても再入札によって契約に至っており、同省は人手確保や地域建設業の受注余力に問題はないとみている。
　19年度の公共事業費は、臨時・特別の措置を活用した「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」によって大幅に増加。18年７月の西日本豪雨の災害復旧も本格化しており、大型予算の執行を不安視する声も上がってた。
　ただ、国交省関係の18年度補正予算（臨時・特別の措置分）の契約率は81％、19年度当初予算は70％（いずれも19年９月時点）となっており、18年９月時点の71％とほぼ同じ水準。
　都道府県が発注した土木工事の入札不調・不落の発生率（19年４〜９月
）は前年度より１・１ポイント増の８・２％となったが、国交省のアンケート調査に対し「再入札の結果、ほとんどが契約に至っている」と回答する都道府県が大半だった。
　不調・不落が発生する工事は、建築設備工事、小規模工事、山間部の工事、現場条件の悪い災害復旧工事などが多い。一方で、小規模工事でも３者以上が参加している工事が多かった、国交省は不調・不落の要因が人手不足ではなく、建設業者が条件の厳しい工事を敬遠することにあるとみている。
　このため、昨年10月の台風19号被害を踏まえた施工確保対策でも、実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度の原則活用・拡大、地域外からの労働者確保に必要な宿泊費などの設計変更、技術者実績の要件緩和などを盛り込むなど、各工事の採算性確保に配慮した。
　昨年末に閣議決定された政府の19年度補正予算案と20年度当初予算案にも、19年度とほぼ同規模の公共事業費が確保されている。同省は必要に応じて追加の対策を講じることも検討する。

提供：建通新聞社