全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設業で働く全労働者に占める若年労働者（満15歳〜34歳）の割合は21・６％で、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業に次いで３番目に低いことが、厚生労働省が行った「２０１８年若年者雇用実態調査」の結果から分かった。建設業で過去１年間（17年10月〜18年９月）に「正社員として採用された若年労働者がいた」事業所の割合は43・８％、過去１年間（同）に「自己都合により退職した若年労働者がいた」事業所は33・６％だった。
　この調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業に属した５人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に18年10月１日現在の状況について調査した。調査対象１万７１１２事業所のうち９４５５事業所から回答を得た。有効回答率は55・３％。
　建設業で働く正社員のうち若年労働者の占める割合は20・４％、正社員以外の労働者に占める若年労働者の占める割合が21・２％あった。その一方で、建設業では若年正社員の30・１％が過去１年間（同）に自己都合によって退職し、正社員以外の若年労働者も６・７％が自己都合で退職していることも分かった。
　他方、建設業には、正社員以外の労働者を正社員に転換させる「制度がある」と答えた事業所が39・３％あった。また、フリーターから正社員の採用選考に応募があった建設業の事業所が14・３％あり、このうち11％の事業所が採用していた。採用したフリーターの年齢層は「15歳〜34歳のみ」が６・８％、「35〜44歳のみ」が０・２％。「15歳〜34歳」「35〜44歳」の両方とも採用した事業所が４・０％あった。

提供：建通新聞社