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　国土交通省と厚生労働省は、２０２０年度予算案で関連予算を措置した建設業の人材確保・育成の施策を発表した。「人材確保」「人材育成」「魅力ある職場づくり」に重点を置き、両省が連携して建設業の担い手の確保を支援する。厚労省は雇用管理改善や人材確保に取り組む中小建設業に対する「建設事業主等に対する助成金」に61億８０００万円、国交省は建設産業の働き方改革の推進に１億４６００万円などを計上している。
　建設産業行政を所管する国交省と、労働行政を所管する厚労省が連携し、建設業の人材確保・育成、魅力ある職場づくりを後押しする。
　厚労省の建設事業主等に対する助成金には、前年度比４・７％増の61億８０００万円を確保。このうち「人材確保等支援助成金（雇用管理制度女性コース）では、就業規則や労働協約を変更し、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）でレベル４相当の技能者の賃金を引き上げると、事業主に助成金を交付する。
　雇用する技能者の賃金を「年間２％以上かつ５万円以上」引き上げるのが条件で、助成金額は１人当たり年間６万６５００円（最長３年）になる。
　国交省は、改正建設業法の施行に向け、民間発注工事における工期設定の実態を調査。建設資材製造業者への勧告制度の運用に向け、資材活用の実態も調査する。週休２日確保や工期の適正化に取り組む民間発注者を対象として、先導的モデル事業の事例集を拡充する。

提供：建通新聞社