全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省が建設業許可業者約１万１０００者を対象に行った「２０１９年度下請取引等実態調査」によると、技能労働者の賃金水準を「引き上げた（予定含む）」と回答した許可業者が前年度比１・２ポイント増の83・９％になった。この設問を追加した13年度との比較では33・７ポイント上昇したことになる。19年度の調査では３次下請け以下の回答でも76・９％が「引き上げた」と答え、前年度から10・２ポイント伸びた。
　調査は、元請け・下請間の取引を適正化するために毎年度実施しており、指導対象の調査項目で不適正な取引を確認した場合、許可業者への指導も行う。19年度は１万４０００者に調査票を送り、１万１２５８者が回答した。指導対象となる28の調査項目に対し、全て適正に回答した業者は９・０％。不適正な取引を確認し、指導書を送付した業者数は８７７７者だった。
　技能労働者の賃金水準は、調査項目に追加された13年度に「引き上げた（予定含む）」と回答した許可業者は全体の50・２％だったが、６年間で33・７ポイント伸び、83・９％まで上昇した。
　19年度の結果を次数別に見ると▽元請け82・８％、（前年度比０・８ポイント減）▽１次下請け85・６％（２・９ポイント増）▽２次下請け83・５％（３・２ポイント増）▽３次下請け以下76・９％（10・２ポイント増）―となり、３次下請け以下の伸び率が最も高かった。
　引き上げの理由としては、「実勢価格が上がり、引き上げなければ必要な労働者を確保できない」と回答した許可業者が51・２％と最も多かった。賃金水準を引き上げない理由としては「経営の先行きが不透明で踏み切れない」（44・５％）が最多となっている。
　一方、請負契約額について、元請けとして下請けに対して「増額した」と回答したのは全体の44・４％となり、「変わらない」の48・７％を下回った。下請けの立場（元請けは発注者との契約額を回答）では、「増額された」という回答は39・５％となり、「変わらない」の50・８％よりも10ポイント以上低い結果が出ている。

提供：建通新聞社