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　国土交通省は２０２０年度の組織・定員を決定した。土地・建設産業局の組織再編に伴い、名称を「不動産・建設産業局」に見直し。同局の土地政策を所掌する局長級の「大臣官房土地政策審議官」を新設する。外国人建設労働者の受け入れと建設・不動産業の海外展開を担う「国際建設流通課」も新設する。
　組織再編に向けた政令を閣議決定し、20年７月に土地・建設産業局の名称を「不動産・建設産業局」に変更する。新設する土地政策審議官は、地籍整備や所有者不明土地対策などの土地政策を所掌。土地政策審議官の新設に伴い、局長級の大臣官房建設流通政策審議官は廃止し、「大臣官房審議官（建設流通政策担当）」を新設する。
　不動産・建設産業局に新設する「国際建設流通課」は、建設市場整備課が担当する外国人建設労働者の受け入れと総務課国際室の建設・不動産業の海外展開の業務を担当。これに合わせ、建設市場整備課の労働資材対策室は廃止する。
　地方整備局の執行体制も強化する。災害対応やインフラの老朽化対策を担う地方整備局の職員を１０１人増員。地方整備局の人員が増加するのは、01年の中央省庁再編以降初めてとなる。

提供：建通新聞社