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中央ニュース
2019/12/23
20年度当初予算 公共事業費は微減の6.9兆
政府は12月20日に閣議決定した２０２０年度当初予算案で、一般会計分の公共事業費に前年度比０・８％減の６兆８５７１億円を計上した。19・20年度当初予算の通常枠に上乗せする「臨時・特別の措置」の計上額が７・１％減少したことに伴って12年度以来の減額となったが、過去10年でみると２番目に高い水準になる。全国に甚大な被害をもたらした台風被害を教訓とし、治山治水関連の予算が２年連続で１兆円を上回るなど、治水対策の強化を図る。最終年度を迎える『防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策』には、ソフト・ハード対策を合わせ１兆１４３２億円を充てる。
政府は13日に閣議決定した19年度補正予算案にも、公共事業費１兆５６９９億円を計上しており、20年度当初予算案と一体の「15カ月予算」として防災・減災、国土強靱化に切れ目なく投資する。
「臨時・特別の措置」は消費税率引き上げによる需要変動の平準化、「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」の財源として、19・20年度の通常予算に上乗せする。
20年度の公共事業費には、通常分の６兆０６６９億円（１・２％増）に「臨時・特別の措置」として７９０２億円（７・１％減）を追加。ただ、総額では「臨時・特別の措置」の減額の影響で０・８％減の６兆８５７１億円となった。前年度額は下回ったものの、過去10年の当初予算で見ると、19年度に次ぐ高い水準を維持している。
台風19号などの被害を教訓として、治山治水関連の予算額は１兆０５０７億円（３・５％増）と２年連続で１兆円を超えた。河川の危険箇所に対して集中的に河道掘削を行う個別補助を創設し、１０２億円を計上。年度の途中に用地取得などの課題が解消した場合、機動的に防災・減災対策を実施する「防災・減災等強化推進費（仮称）」も創設する。
大河川の調節池やダムなどの重要プロジェクトを「治水リーディング・プロジェクト」と位置付け、重点的に事業を実施する。３大都市圏と地方都市圏の31事業を選び、優先的に予算を配分する。
20年度当初予算案に盛り込まれた省庁別の公共事業費は、国土交通省が０・５％減の５兆９３６８億円、農林水産省が２・２％減の７９９０億円、環境省が４・７％減の５６５億円、厚生労働省が13・５％減の１９２億円といずれも減少。内閣府は０・１％増の４２４億円、経済産業省は32億円で前年度と同額だった。東日本大震災復興特別会計に盛り込まれた公共事業費は20・９％減の３６６２億円。
提供：建通新聞社
政府は13日に閣議決定した19年度補正予算案にも、公共事業費１兆５６９９億円を計上しており、20年度当初予算案と一体の「15カ月予算」として防災・減災、国土強靱化に切れ目なく投資する。
「臨時・特別の措置」は消費税率引き上げによる需要変動の平準化、「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」の財源として、19・20年度の通常予算に上乗せする。
20年度の公共事業費には、通常分の６兆０６６９億円（１・２％増）に「臨時・特別の措置」として７９０２億円（７・１％減）を追加。ただ、総額では「臨時・特別の措置」の減額の影響で０・８％減の６兆８５７１億円となった。前年度額は下回ったものの、過去10年の当初予算で見ると、19年度に次ぐ高い水準を維持している。
台風19号などの被害を教訓として、治山治水関連の予算額は１兆０５０７億円（３・５％増）と２年連続で１兆円を超えた。河川の危険箇所に対して集中的に河道掘削を行う個別補助を創設し、１０２億円を計上。年度の途中に用地取得などの課題が解消した場合、機動的に防災・減災対策を実施する「防災・減災等強化推進費（仮称）」も創設する。
大河川の調節池やダムなどの重要プロジェクトを「治水リーディング・プロジェクト」と位置付け、重点的に事業を実施する。３大都市圏と地方都市圏の31事業を選び、優先的に予算を配分する。
20年度当初予算案に盛り込まれた省庁別の公共事業費は、国土交通省が０・５％減の５兆９３６８億円、農林水産省が２・２％減の７９９０億円、環境省が４・７％減の５６５億円、厚生労働省が13・５％減の１９２億円といずれも減少。内閣府は０・１％増の４２４億円、経済産業省は32億円で前年度と同額だった。東日本大震災復興特別会計に盛り込まれた公共事業費は20・９％減の３６６２億円。
提供：建通新聞社
