全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、道路分野への新技術の導入を加速するための「新技術導入促進方針」を決定した。新技術導入の重点分野や新技術の要求性能を定める「新技術導入促進計画」を毎年度策定し、技術公募から現場導入への検討を加速。現場実証や現場実証を行う第三者機関を選定するなど、体制の強化も進める。技術基準類を整えるまでのプロセスを改善し、公共工事の現場ニーズに応じた技術開発を後押しする。
　道路分野への新技術導入を加速するため、有識者や関係団体を集めた「道路技術懇談会」を12月18日に発足。初会合に新技術導入促進方針を報告した。
　道路分野では、今年２月に橋梁・トンネルの定期点検要領を見直し、近接目視を補完するドローンなどの新技術を導入することが可能になった。ただ、実際に現場に新技術を導入する場合、経済性や品質を総合的に比較する必要があり、発注担当職員の負担感や会計検査への懸念といった課題が依然として残る。
　補修工事に活用が期待される新材料・新工法の開発も進んでいるが、性能の確認方法が技術基準類に明示されていないため、実際の工事に採用するには個別に性能を検討する必要がある。
　こうした障壁を取り除くため、新技術導入促進方針では、毎年度の新技術導入促進計画によって技術開発の重点分野と要求性能などを見える化。これまでは連携が不十分だった異業種や他分野も含め、新技術の開発と導入促進を図る。
　道路技術懇談会は、促進計画に盛り込む要求性能や第三者機関の「導入促進機関」の審査を行う。
　導入促進機関が新技術を公募して現場実証を行うとともに、国交省と連携して技術基準類を検討する。同省では、年度内に開く次回の懇談会までに導入促進機関を公募・選定、２０２０年度の新技術導入促進計画を報告する方針だ。

提供：建通新聞社