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　国土交通省は、無人化施工技術の社会実装を加速するため、直轄工事で現場実証を行う。５Ｇ（第５世代移動通信システム）を活用して建機を遠隔操作したり、ＶＲ（仮想現実）を活用した無人化施工技術の現場実証を支援する。合わせて、現場の生産性を向上させる新技術の実装を後押しする現場実証も実施する。早ければ年内に技術公募をスタートし、２０２０年度に現場実証を行う見通しだ。
　現場実証の経費は２０１９年度補正予算案に総額３億円を計上した。直轄工事の受注者やＩＣＴ関連企業、メーカーなどでつくる異業種コンソーシアムを公募し、直轄工事の現場をフィールドとした対象技術の現場実証を行ってもらう。現場実証に必要な費用の一部を国費で支援する。
　災害時などの危険地帯などで活用されている無人化施工技術の社会実装を加速するため、５Ｇで高速・大容量の通信が可能になる環境を生かして建機を遠隔操作したり、複数の建機を遠隔操作する技術開発を後押しする。ＶＲやＡＲを活用した無人化施工技術も支援する。
　現場の生産性を高める新技術の現場実証も支援する。データを活用して出来形検査を効率化する技術などの効果を直轄工事の現場で検証。生産性を高める効果が実証された技術については、現場実装に必要な新基準の策定、基準の改定にもつなげる。
　補正予算案にはこの他、技術開発支援の関連でＮＥＴＩＳのシステム改良費にも１億円を計上した。システム改良により、各地方整備局が書類で受け付けているＮＥＴＩＳの登録申請、登録後の事後評価などをインターネット上で行うことができるようにする。ＮＥＴＩＳに関する問い合わせに自動で回答する「ソフトウエアロボット」も開発。行政側の業務効率化にもつなげる。

提供：建通新聞社