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　地方財政審議会（会長、堀場勇夫・青山学院大学名誉教授）は、２０２０年度地方財政計画の策定を前に「今後目指すべき地方財政の姿と令和２年度の地方財政への対応について」と題する意見書をまとめ、高市早苗総務相に提出した。地方財政審は、地方自治体が社会情勢や技術革新の変化に的確に対応していくことが持続可能な地域社会の実現につながると指摘。ＡＩ、ロボティクスといったＳｏｃｉｅｔｙ５．０の技術革新を活用して個性と活力のある地域経済の実現や地域コミュニティの再生・維持などに取り組むとともに、防災インフラの整備や人材の確保をはじめとする防災・減災対策に積極的に取り組むよう求めた。
　地方財政審議会は、防災・減災対策の推進について触れ、地方自治体が国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」とも連携し、防災インフラの整備を積極的に推進できるよう、地方自治体のニーズを踏まえて対象事業を拡大し、必要な事業費と財源を引き続き確保すべき、とした。
　特に、近年、災害による河川氾濫が相次いでいることを指摘。河川氾濫などを未然に防止するため河川などの浚渫の推進が喫緊の課題だと指摘。厳しい財政事情の中で、これに集中的に取り組むためには緊急に取り組むべき箇所を位置付けた上で、地方債の充当を認める特例措置を検討し、必要な事業費を確保すべき、と意見した。
　一方で、小規模市町村を中心に防災・減災、国土強靭（きょうじん）化などの業務を担う土木・建築職などの技術職員の不足が深刻化している現状を憂慮。地方自治体は技術職員の確保・充実、大規模災害からの復旧・復興を円滑に進めるため、地方自治体職員の中長期派遣体制の整備に取り組む必要がある、との認識を示した。
　Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向け、条件不利地域におけるＩＣＴインフラ整備を推進する必要性についても指摘。人口減少・少子高齢化が急速に進んでいる条件不利地域こそ、これらの技術導入が地域課題の解決につながっていく可能性があるなどとして、地方自治体が条件不利地域で先端的な情報通信技術を導入する取り組みを推進するよう求めた。

提供：建通新聞社