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　政府は、復興・創生期間が終わる２０２０年度以降を見据えた、東日本大震災からの復興の基本方針案をまとめた。21年度からの５年間の復旧・復興事業の規模は１兆円台半ばを想定。20年夏ごろをめどに、当面５年間の復旧・復興事業で必要な規模・財源を示す。復興庁を設置してから25年度までの15年間の事業規模は32兆円台後半を見込んでいる。
　12月９日に開いた復興推進委員会で提示した。田中和徳復興相は「被災３県の知事から全体として賛同を得られたものと思う」と述べ、当初の予定通り19年内に政府として決定する見通しを示した。
　原子力災害被災地域については、復興の進行に応じて発生する課題やニーズに対応するため、必要に応じて対応を見直すことを盛り込んだ。
　東日本大震災復興特別会計と、震災復興特別交付税制度は継続する。東日本大震災復興特別区域法については、対象地域を重点化した上で必要な支援を継続する。
　復興庁の設置期間は10年間延長する。復興事業予算の一括要求や、地方公共団体からの要望へのワンストップ対応など、現行の総合調整機能を維持。５年目に当たる25年度に組織の在り方を再検討する。
　ことしの台風19号による被害に対し、19年度補正予算などにより対応することも記載した。