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　自民党の国土交通部会は12月３日の会合で「２０２０年度予算編成大綱」について意見を交わした。国交省関係では、台風19号などの大規模自然災害からの復旧・復興とともに、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化をさらに強力に推進。改良復旧の積極的な活用、河道掘削、堤防強化、鉄道橋梁の損傷防止、無電柱化の推進などに取り組むとした。
　予算編成大綱は、12月下旬に閣議決定する20年度当初予算案について、自民党・公明党として政府に提言するもの。
　今秋の台風被害を教訓として、「災害に屈しない国土づくり」の実現に向けた防災・減災、国土強靱化を強力に推進する。気候変動の影響で頻発化・激甚化する自然災害に対し、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を集中的に実施する。
　予防保全を前提としてインフラの老朽化対策に万全を期す。インフラが計画的に維持・更新できるよう、防災・安全交付金の個別補助化も図る。
　東京五輪後を見据えて経済活力を維持するため、財政投融資を活用しつつ、ストック効果の高い社会資本を戦略的に整備する。オープンデータや５Ｇを活用した無人化施工など、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進する。

提供：建通新聞社