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　国土交通省と経済産業省は11月25日、台風19号による浸水被害で、高層マンションに長時間の停電が発生したことを受け「建築物における電気設備のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。建築物の地下に設置された高圧受電設備などを浸水から守るため、止水板の設置や防水区画の形成などの対策を検討し、２０２０年３月にガイドラインをまとめる。
　建築物の地下に設置された高圧受電設備が浸水し、停電が長時間継続すると、エレベーターや上下水道が使用不能になり、建築物全体の機能継続に支障が出る。台風19号による川崎市の高層マンションの浸水被害を教訓として、高層マンションやオフィスビルを対象とした浸水対策のガイドラインを作成する。
　電気設備の浸水対策は既存建築物への対応が課題だ。新築時には、電気設備を地上部分に設置したり、マウンドアップ（盛土）なども可能だが、既存建築物ではそうした対策は難しく、止水板の設置や防水区画の形成などに対策が限られる。浸水を防ぐ止水板の設置などに加え、排水ポンプの設置も必要になる。
　検討会では、非常用電源の確保など、浸水後の早期復旧に向けた対策も合わせて検討し、ガイドラインに盛り込む。浸水対策のモデル事例も収集し、ガイドラインの付属資料とする。ガイドラインは、デベロッパーや建設企業、高層マンションの管理組合などに周知し、対策の実施を促す。