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　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、生産性向上推進要綱に基づく２０１８年度のフォローアップ報告書をまとめた。土木と建築を平均した18年度の会員企業の生産性指標（完成工事高／人工〈人日〉）は９万３２８２円／人日で、前年度と比べ３・86％上昇した。一方、ＩＣＴツールの活用が生産性向上の最も有効な手段になる中、ＩＣＴ技術者など社内の人材不足を課題に上げる企業が84・８％に急増し、人材不足が取り組みの大きな障害として浮かび上がった。
　日建連は、16年４月に生産性向上に向けて推進要綱を策定。16年度から20年度までの５年間を対象に、取り組みの進捗などを毎年会員に調査している。18年の取り組みと進捗について19年８月23日〜９月25日に調査。64・８％の92社が回答した。
　18年度の生産性指標を土木と建築に分けて見ると、土木は０・78％減の８万５４４９円／人日と減少したが、省人化効果の大きい鉄骨造を採用するケースが増えている建築が６・55％増の９万７６１７円／人日に上昇し、全体の生産性を引き上げた。
　生産性指標は、土木が18年度やや下落したものの、15年度以降、上昇基調で推移している。15年度を１００とした場合の指標は、土木１１８、建築１１４、平均１１５にいずれも上昇した。
　生産性向上のために既に実施している具体的な取り組み（複数回答）では、土木では「ＩＣＴツールの普及・推進」（82・６％）、ＩＣＴ土工の推進などの「施工の自動化」（79・３％）、「ＣＩМの活用」（68・５％）、「現場打ちコンクリート工の効率化」（66・３％）の順に多かった。
　建築でも「ＩＣＴツールの普及・推進」（69・６％）がトップで、「ＢＩＭの活用」（65・２％）、「設計段階での施工性・生産性の考慮、フロントローディング」（64・１％）が次いだ。
　生産性向上を推進する上での課題（複数回答）では、「ＩＣＴ技術者などの社内の人材不足」（84・８％）が最も多く、前年度より23・６㌽と大幅に増加した。以下、「協力会社の取り組みの遅れ」（58・７％）、「意識改革の遅れ」（55・４％）が多かった。
　一方、前年度最も多かった「部材・工法・ソフトウェアなどの企画・基準の標準化、共通化の遅れ」は27・４㌽減少し、52・２％に減った。「新工法・新技術などの市場の未成熟」も48・０％から29・３％に大幅に減った。
　生産性向上に関して発注者や設計者に要望したいことは「適正工期の確保」（土木51・１％、建築52・２％）が最も多かった。