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　自民党の国土交通部会が11月19日に開かれ、政府の新たな経済対策について意見を交わした。国交省は今回の経済対策で、台風15号・台風19号の被害を踏まえて防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に追加的に対応するとして、氾濫の危険性が高い河川の河道掘削や堤防の強化を推進。財政投融資を活用し、道路・都市鉄道・国際空港の整備や、都市開発に資金を供給する方針も示した。
　政府は、災害からの復旧・復興、中小企業対策、東京五輪後の経済活力の維持・向上を柱とした新たな経済対策を12月上旬にまとめる。経済対策の財源には、20年度当初予算と一体で編成する19年度補正予算を年内に閣議決定し、次期通常国会に提出する。
　国交省は19日の部会で、台風15号・台風19号で被害を受けたインフラの安全度を高める「改良復旧」を積極的に推進する方針を提示。加えて、台風被害を教訓とした防災・減災、国土強靱化について、河道掘削・堤防強化による洪水対策、市街地再開発事業に合わせた集合住宅の浸水被害防止対策、高波による護岸の倒壊防止・面的防護対策などに取り組む。
　火災で焼失した首里城の復元とともに、首里城焼失を受けて歴史・文化資源のある公園の防火対策も講じるとした。
　東京五輪後の経済活力の維持・向上を図るため、国際競争力や成長力を支える都市拠点や防災インフラ、子育て生活環境の整備に力を入れる。長期・低金利の資金を政策的に供給する財政投融資をインフラ整備や都市開発に活用する他、子育て世帯向けリフォーム・子育て支援施設の導入も促進する。
　経済の下振れリスクに対する中小企業対策では、建設キャリアアップシステムを活用して地域建設企業の生産性を向上させる。地方の生産性を高める道路ネットワークの強化、地域の基幹産業を支える港湾整備なども推進する。