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　国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、全国の建設会社が２０１９年度上半期（４〜９月）に受注した工事の総額は前年同期比２・５％減の40兆２７８５億円となった。このうち元請け受注高では、国土強靱（きょうじん）化による政府予算の増額を受け、公共工事の受注総額が11・３％増と大幅に伸びている。
　19年度上半期の元請け受注高は７・０％減の26兆１６９４億円、下請け受注高は７・２％増の14兆１０９１億円。
　政府の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」による公共事業費の増加が受注に表れ、元請け受注高のうち、公共機関からの受注は11・３％増の８兆２３６９億円。一方、消費増税に伴う駆け込み契約の反動減が小幅ながら出た民間受注は13・５％減の17兆９３２５億円となり、公共・民間で明暗が分かれた。
　１件５００万円以上の公共工事の受注総額は12・８％増の７兆８８４２億円。このうち、国の機関からの受注総額は８・０％増の２兆４３２３億円、地方の機関は15・１％増の５兆４５１９億円といずれも増加した。地方の機関のうち都道府県は17・７％増の１兆９４６１億円、市区町村は17・６％増の２兆７５９７億円だった。
　一方、民間の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注総額は12・６％減の４兆０３９１億円と大幅に落ち込んだ。民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）も４・９％減の３兆２４９４億円と前年同期の受注総額を下回った。

提供：建通新聞社