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全国建設業協会　全国ブロック会議・地域懇談会
(1)東海ブロック

　第66回建設業協会東海４県ブロック会議が10月30日、静岡市で開かれ国土交通省などと４県の建設業協会が意見を交わした。

　４県建協は�@工期の適正化に伴い憂慮されるコスト増への対応（静岡）�A適正な利潤が確保でき、安定した経営につながる工事への転換（三重）�B将来を託す若者確保のための施策構築（愛知）�C熱中症対策における積算への対応（岐阜）−について要望。これらに対して、国土交通省側は、働き方改革について、直轄工事で▽適正な工期設定▽適正な予定価格の設定▽変更が生じた場合の適切・柔軟な設計変更−などの模範を示していくことが重要との考えを示した。

　冒頭、開催県の静岡県建協の石井源一会長が「建設業が“成長と分配の好循環”を実現するという国策を推進し、将来の担い手を確保するために働き方改革を推し進めることが喫緊の課題」とあいさつ。さらに、台風19号による大規模な災害発生を挙げて、改めて「国土強靱（きょうじん）化に向けた継続的・計画的なインフラ整備の一層の推進」を求めた。

　国土交通省側からは、小笠原憲一建設市場整備課長が働き方改革と担い手の確保について「建設業が将来にわたって持続的に経営できるよう、新・担い手３法が改正された。年内をめどに運用指針の改正にも取り組んでいる。今後も若い入職者の確保に資する新しい建設産業の魅力を創造・発信していきたい」とあいさつ。さらに、勢田昌功中部地方整備局長が「建設業の“社会資本の担い手、災害時の守り手”としての役割はより一層大きくなっている。これからも安定してその役割を果たしてもらえるように、さまざまな課題に対して、パートナーとして解決の道しるべを示していきたい」と述べ、「週休２日制、事業の平準化、工期の適正な設定、労働環境の改善などを最重点項目として進めていく」考えを示した。

　全建の近藤晴貞会長は、「地域の建設業が、地域の安全・安心の確保を今後とも担い続け、さらに地域の活性化・発展に貢献していくためには、健全な経営と中長期的な担い手の確保が重要」との認識を示し、「適正利潤、地域の特性、生産性向上などの課題に取り組むことが必須」と強調した。

　次回のブロック会議は、三重県で開催する。