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全国建設業協会　全国ブロック会議・地域懇談会
(4)中国ブロック

　建設業協会中国ブロック協議会（山根敏樹会長＝鳥取県建設業協会会長）は10月17日、国土交通省ら発注者との意見交換会を鳥取市内のホテルで開催した。　国土交通省からは林俊行建設流通政策審議官や水谷誠中国地方整備局長ら多数が出席。中国５県や岡山市・広島市の土木関連部署の担当者らも参加し、協議会の要望に対してそれぞれの立場から回答した。

　冒頭のあいさつで山根会長は、頻発する自然災害に触れ「安全・安心の守り手として、台風や豪雨など各種災害に対応できる態勢を整えなければならない」とし、「早期の復旧復興に向けて地域の建設業が果たす役割は大きい。そのためには若手技術者の確保と育成が必要不可欠であり、魅力ある建設業の実現が強く求められている。地域を支える基幹産業として社会貢献に尽くしていく」と覚悟を述べた。また、全国建設業協会の近藤晴貞会長は「地域の発展に向け、地元建設業の経営基盤の安定や中長期的な担い手の確保などを推し進めている。まだまだ多くの課題が山積しているが、これら諸問題の解決無くして地域の安定は無い。今会議での積極的な意見交換を期待している」とし、議事が始まった。

　各県の建設業協会から提案された要望事項は、「公共事業予算の安定的・持続的確保について（鳥取）」「技能労働者の処遇（年間所得）について（島根）」「復興歩掛・復興係数の早期導入について（岡山）」「新・担い手三法に基づく適正な工期設定について（広島）」「適正利潤の確保と受注機会の拡大について（山口）」。これらに対して各発注機関が回答し、現状の説明や新年度に向けた取り組み方などを発表した。