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中央ニュース
2019/11/20
【地方建設専門紙の会】全建ブロック会議(2) 四国ブロック
全国建設業協会 全国ブロック会議・地域懇談会
(2)四国ブロック
全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）と国土交通省などとの２０１９年度四国ブロック会議が10月10日、高知市内で開かれた。会では、３か年緊急対策終了後も安定した公共事業予算の確保を求めることや、将来に向けての担い手確保・育成、地元優良建設企業の受注機会の確保徹底など、全建傘下の四国建設業協会連合会（四建連）がまとめた要望について、意見を交わした。
冒頭、開催県を代表し、四建連の吉村文次会長が「災害に強いまちづくり、地域の安心安全を守る建設業者の維持とマンパワー確保のためには、継続的かつ安定した公共事業予算の確保が必要不可欠。発注者と受注者が緊密で良好なパートナーシップを持ち、適正な価格・工期、発注・施工時期の平準化など円滑な事業推進に引き続き配慮をお願いしたい。新担い手３法が改正され、給与・休暇・希望の新３Ｋの実現にも期待している」とあいさつ。
要望の出された項目のうち、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策後の安定した公共事業予算確保について、国交省土地・建設産業局の高橋謙司課長は「必要な社会資本整備をこれからもしっかり進めることが大切。中長期的な見通しのもと、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保することが不可欠」とし、適切な予算配分に努める考えを示した。
担い手の確保・育成については、新担い手３法と新たな運用方針の全発注者の浸透・徹底に向け高橋課長が「年内をめどに運用方針を策定し、全ての発注者に浸透できるようあらゆる機会で周知徹底したい」と説明。働き方改革のための適正な予定価格の設定では「直轄工事で週休２日工事における労務費の補正を実施している。地方公共団体でもこうした取り組みや週休２日に配慮した適切な工期設定を促している」と述べ、設計労務単価など諸経費の引き上げについては、国交省土地・建設産業局の小笠原憲一建設市場整備課長が「７年連続で設計労務単価が上昇しているが、まだ行き渡りが不十分。特に市町村、民間の発注工事や、元下、下下で対策をしっかり行っていく」と方針を示した。
地元優良建設企業の受注機会の確保徹底に向けては、国交省大臣官房技術調査課の近藤修建設システム管理企画室長が「直轄工事では地域の建設業者が持続的に活躍できるよう、競争性・透明性の確保に留意しつつ、個々の工事に応じて地域要件の設定や総合評価方式における災害時の活動実績の評価などを行っている」と説明した。
この他、高速道路ミッシングリンク解消と南海トラフ巨大地震対策の継続かつ強力な推進、西日本豪雨など大規模災害時の復旧事業を円滑実施するための諸施策の一層の実施 についても意見交換した。また四国４県の土木担当部署の代表者が、働き方改革や入札制度、ＩＣＴ、発注の平準化に向けた予算確保など各県で取り組んでいる施策を説明、情報共有に努めた。
その後のフリートークでは、香川県建設業協会の森田紘一会長が「民間建築の施工体制も公共建築と同様の体制にしてもらいたい」、愛媛県建設業協会（中畑健右会長）の山本初市副会長が「災害復旧工事の不調・不落対策として事故繰り越しの活用をお願いしたい」、徳島県建設業協会の川原哲博会長が「現行の総合評価制度では受注企業が偏っている。制度そのものを抜本的に見直す時期に来ているのではないか」などと要望、これに対し国の担当者も見解を示すなど、熱を帯びた意見交換となった。
提供：地方建設専門紙の会
(2)四国ブロック
全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）と国土交通省などとの２０１９年度四国ブロック会議が10月10日、高知市内で開かれた。会では、３か年緊急対策終了後も安定した公共事業予算の確保を求めることや、将来に向けての担い手確保・育成、地元優良建設企業の受注機会の確保徹底など、全建傘下の四国建設業協会連合会（四建連）がまとめた要望について、意見を交わした。
冒頭、開催県を代表し、四建連の吉村文次会長が「災害に強いまちづくり、地域の安心安全を守る建設業者の維持とマンパワー確保のためには、継続的かつ安定した公共事業予算の確保が必要不可欠。発注者と受注者が緊密で良好なパートナーシップを持ち、適正な価格・工期、発注・施工時期の平準化など円滑な事業推進に引き続き配慮をお願いしたい。新担い手３法が改正され、給与・休暇・希望の新３Ｋの実現にも期待している」とあいさつ。
要望の出された項目のうち、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策後の安定した公共事業予算確保について、国交省土地・建設産業局の高橋謙司課長は「必要な社会資本整備をこれからもしっかり進めることが大切。中長期的な見通しのもと、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保することが不可欠」とし、適切な予算配分に努める考えを示した。
担い手の確保・育成については、新担い手３法と新たな運用方針の全発注者の浸透・徹底に向け高橋課長が「年内をめどに運用方針を策定し、全ての発注者に浸透できるようあらゆる機会で周知徹底したい」と説明。働き方改革のための適正な予定価格の設定では「直轄工事で週休２日工事における労務費の補正を実施している。地方公共団体でもこうした取り組みや週休２日に配慮した適切な工期設定を促している」と述べ、設計労務単価など諸経費の引き上げについては、国交省土地・建設産業局の小笠原憲一建設市場整備課長が「７年連続で設計労務単価が上昇しているが、まだ行き渡りが不十分。特に市町村、民間の発注工事や、元下、下下で対策をしっかり行っていく」と方針を示した。
地元優良建設企業の受注機会の確保徹底に向けては、国交省大臣官房技術調査課の近藤修建設システム管理企画室長が「直轄工事では地域の建設業者が持続的に活躍できるよう、競争性・透明性の確保に留意しつつ、個々の工事に応じて地域要件の設定や総合評価方式における災害時の活動実績の評価などを行っている」と説明した。
この他、高速道路ミッシングリンク解消と南海トラフ巨大地震対策の継続かつ強力な推進、西日本豪雨など大規模災害時の復旧事業を円滑実施するための諸施策の一層の実施 についても意見交換した。また四国４県の土木担当部署の代表者が、働き方改革や入札制度、ＩＣＴ、発注の平準化に向けた予算確保など各県で取り組んでいる施策を説明、情報共有に努めた。
その後のフリートークでは、香川県建設業協会の森田紘一会長が「民間建築の施工体制も公共建築と同様の体制にしてもらいたい」、愛媛県建設業協会（中畑健右会長）の山本初市副会長が「災害復旧工事の不調・不落対策として事故繰り越しの活用をお願いしたい」、徳島県建設業協会の川原哲博会長が「現行の総合評価制度では受注企業が偏っている。制度そのものを抜本的に見直す時期に来ているのではないか」などと要望、これに対し国の担当者も見解を示すなど、熱を帯びた意見交換となった。
提供：地方建設専門紙の会
