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　安倍晋三首相は11月８日の閣議で、新たな経済対策の策定と２０１９年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。同じ閣議で決定した19年度当初予算の予備費に続き、台風19号をはじめとする自然災害からの復旧・復興を加速を対策の柱とする。補正予算は20年度当初予算と一体の「15カ月予算」として編成し、切れ目ない対策によって復旧・復興に万全を期す。
　政府が経済対策をまとめるのは16年度以来３年ぶり。対策の柱は、▽災害からの復旧・復興と安全安心の確保▽経済の下振れリスクを回避するための中小・小規模事業者、農林水産業の重点支援▽中長期に成長する社会基盤の重点支援―の三つ。
　台風被害からの復旧・復興を加速するとともに、『防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」を着実に実行。台風15号、台風19号などの被害を教訓として、水害対策を中心に防災・減災、国土強靱化のための対策を強化する。
　経済対策の財源となる19年度補正予算案と20年度当初予算案は年内に一体で編成し、次期通常国会に提出する。20年度当初予算案に盛り込む「臨時・特別の措置」も財源に充て、機動的な対策を講じる。

提供：建通新聞社