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　国土交通省が２０１８年度に契約した直轄工事の平均落札率が前年度比０・22ポイント増の92・52％となり、３年連続で上昇したことが分かった。建設コンサルタント業務の平均落札率も、３・３ポイント増の84・92％と３年連続で上昇した。18年度に契約した工事の件数は１・２％減の１万３３９９件、契約金額の総額は７・１％減の１兆７３４７億円だった。
　直轄工事の平均落札率は、低入札価格調査基準の引き上げの効果などもあり、ここ数年上昇傾向にある。13年度以降で見ると、15年度に工事いったんが低下したものの、その後は18年度まで３年連続で上昇している。
　落札率を部局別にみると▽地方整備局（港湾空港関係除く）＝92・87％（０・31ポイント増）▽同・港湾空港関係＝92・11％（０・09ポイント減）▽北海道開発局＝93・60％（０・32ポイント減）▽航空局・地方航空局・地方運輸局など＝88・43％（１・61ポイント減）―となった。
　このうち、地方整備局（港湾空港関係除く）の平均落札率は、中部地整が93・79％と最も高く、東北地整の93・43％、北陸地整の93・28％の順に高い。落札率が最も低かったのは九州地整の91・69％。ただ、前年度に比べると、地方整備局や部局間の落札率の差は縮小する傾向にある。
　入札不調の発生件数（入札不調後に再発注手続きを行い、18年度中に契約した工事件数）は４６９件で前年度より２・０％減少した。入札辞退が１者以上あった工事の件数は50・４％減の１０４２件、入札辞退者数も56・０％減の延べ２４６７件となるなど、大幅に減少した。
　建設コンサルタント関係業務の平均落札率も０33ポイント増の84・92％となり、低入札価格調査基準の引き上げを背景として３年連続で上昇。契約件数は１万４４１２件と３件減で横ばい、契約金額は５・１％増の３９０３億円だった。