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　国土交通省が行った調査・設計業務に関するアンケート調査（10月時点）で、土木コンサルタント、測量、建築設計の各業務に最低制限価格と低入札価格調査制度を導入していない都道府県が３団体あったことが分かった。地質調査業務に両制度を未導入の都道府県は５団体ある。調査・設計業務の品質確保は改正品確法で発注者の責務に明確に位置付けられており、国交省はダンピング対策の強化を呼び掛ける。
　品確法では、調査・設計の品質確保を「工事に準じて」発注者に求めてきたが、６月の改正では法律の対象に明確に位置付けられ、ダンピング対策をはじめとする品質の確保が発注者の責務とされた。国交省は改正法を根拠として、工事に比べて遅れている調査・設計の発注関係事務の適性化に本腰を入れる。
　国交省の調査結果によると、測量、建築設計、土木コンサルタントの各業務に最低制限価格と調査基準価格を導入していない都道府県は３団体、地質調査は５団体だった。調査基準価格や最低制限価格を設定していても、低い水準の基準を採用している都道府県もある。例えば、土木コンサルタント業務では、調査基準価格で２団体が直轄事業の基準よりも低い水準で価格を設定していると回答した。
　調査・設計のダンピング対策の遅れは市区町村でより深刻だ。国交省・財務省・総務省の「入札契約適性化法等に基づく実施状況調査」（２０１８年８月１日時点）によると、全体の52・５％に当たる９０３の市区町村が調査基準価格と最低制限価格を調査・設計に導入していない。
　国交省は、両制度を未導入の都道府県に適切なダンピング対策の導入を求める。合わせて、都道府県と連携して市区町村に対策の導入を働き掛ける考えでいる。