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　経済産業省は、激甚化・頻発化する災害に備え、送配電網の強靭（きょうじん）化に取り組む。鉄塔や電柱の技術基準見直しを検討する他、送配電網の計画的な更新により安定的な電力供給を確保する。10月31日に開いた電力レジリエンスワーキンググループで今後の検討事項として示した。
　９月に関東地方を直撃した台風15号では、暴風や飛来物により鉄塔、電柱が倒壊し、最大で約93万戸が停電。被害エリアが広範囲に及んだことや、山間部で多数の倒木が発生したことにより、おおむね電力供給を復旧するまでに当初の想定より長い４日間を要した。
　鉄塔・電柱については別途、損壊事故踏査検討ワーキングを立ち上げる。今後まとめる総点検の結果を踏まえ、技術基準の見直しも含めて対応策をまとめる。
　さらに、緊急時に電力会社間での電力融通を可能にする地域間連携線のさらなる増強についても検討する。
　また、送電設備は１９７０年代に集中的に整備が進んだため、今後に急速な老朽化が見込まれる。送配電網の効率的な更新を促す方策を考える。
　さらに、無電柱化の推進方策についても検討していく。
　発災後の対応として、倒木処理の体制整備を模索。自治体と電力会社との協定締結の推進や、電線周辺での樹木管理の在り方検討などを行う。

提供：建通新聞社