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　都市公園法の「公募設置管理制度（Ｐａｒｋ−ＰＦＩ）」が９月末までに全国35カ所の公園に導入されたことが国土交通省の調べで分かった。今後、導入を検討している公園も、千葉市の千葉公園と千葉みなと桟橋公園、岐阜県本巣市の本巣ＰＡ公園（仮称）、岡山市の烏城公園など全国に約１００カ所あるという。
　Ｐａｒｋ−ＰＦＩは、17年４月に成立した改正都市公園法に盛り込まれた。都市公園を管理する地方自治体などは、公園内の飲食店・売店など、公園施設を設置・管理する民間事業者を公募で選定。事業者は設置する施設で得られる収益を公園整備に還元する。
　老朽化した都市公園の再生などに活用する自治体も多く、17年度に北九州市が初めて導入したことを皮切りに、17年度からの３カ年で28団体・33公園にＰａｒｋ−ＰＦＩが導入されている。国営公園でも、近畿地方整備局の国営明石海峡公園、九州地方整備局の海の中道海浜公園の２公園で導入された。

提供：建通新聞社