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　日本空調衛生工事業協会（日空衛、長谷川勉会長）は10月23日、沖縄県宜野湾市のラグナガーデンホテルで第26回全国会議を開き、各都道府県から約３７０人の会員が出席。「空調衛生工事業の独自性の確立〜地方の特色を生かし魅力ある業界を目指して〜」を基本課題として基調講演や事例発表が行われ、低炭素社会づくりに向けて技術や経験を生かして責任を果たすとともに、働き方改革や生産性の向上に取り組み魅力ある業界づくりを進めていくことを確認した。
　冒頭あいさつした長谷川会長は「最適な設備を責任をもって提供するという使命の達成を通じて社会的責任を果たすとともに、積極的な情報発信によって業界のプレゼンスを向上させていく」と方針を示した。さらに、省エネ、省ＣＯ２など低炭素社会づくりのため、設備技術の経験とノウハウを活用し、先導的役割を果たしていくと決意を述べた。課題となっている担い手の確保については「建設キャリアアップシステム、働き方改革、生産性の向上、外国人材の受け入れ」などで対応していく必要があるとの考えを述べた。
　働き方改革への対応では、生産性の向上が重要になると指摘し、ＢＩＭの利活用に向けた取り組みも推進していく。　　「ＢＩＭで建築物の生産プロセスから維持・管理まで情報が一貫して利活用できるようになれば、設備施工の分野において大きな効果が期待される」と述べ、設計図書の精度が飛躍的に向上し、不要な打ち合わせや調整が激減することで長時間労働の解消が実現できるとした。日空衛では、内部にＢＩＭ推進部会を設置し、国土交通省の「建築ＢＩＭ推進会議」にも参画、引き続きこれらの取り組みを継続する。
　会議の基調講演では、琉球大学工学部環境建設工学科の堤純一郎教授が「気候変動に対して空調衛生設備がなすべき緩和策と対応策」をテーマに講演。気候変動に対する空調衛生設備業の適応策として、気候特性を考慮した設備メンテナンス、将来的な気候変動幅を見込んだ冷房・暖房への配慮―などを紹介し、対応を促した。事例発表は、双峰設備（長崎県）の曽和英徳社長、沖縄科学技術大学院大学の岩澤錠児博士が行った。
　本部報告では、経営活性化委員会の三石栄司主査が働き方改革の推進に関する２０１８年度のアンケート結果などを報告。休日取得は21年３月末までに４週６休以上とする目標に対して、従業員１００人未満の企業では依然として未達成の企業も多いことから、対策が必要になるなどと指摘した。（地方建設専門紙の会・沖縄建設新聞）