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　10月12日に静岡県に上陸した台風19号は、東日本を中心に47河川66カ所の堤防が決壊する甚大な被害をもたらし、60人以上が死亡する大災害となった。広域的な大災害に対して建設業界は、破堤した堤防の応急復旧や道路啓開、排水作業などに全力を挙げている。
　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）の傘下団体では、東北建設業連合会が13日午後２時50分、東北地方整備局の要請で排水ポンプ車が出動、排水作業を開始した。
　群馬県建設業協会では15日、斜面崩壊箇所の応急復旧を実施。会員企業が県土木事務所からの要請に個別に対応している。
　茨城県建設業協会では13日以降、県からの要請で大子町久慈川や水戸市那珂川のドローン撮影を実施。15日午前11時現在、県土木事務所から水戸支部に対策の要請があり対応を協議している。
　埼玉県建設業協会では15日、関東地整からの要請で川越市の越辺川と都幾川の破堤箇所の応急復旧を実施している。
　千葉県建設業協会では、13日午後３時30分、県からの要請に各支部で対応。倒木処理や土砂撤去などを開始した。
　神奈川県建設業協会では13日午後１時40分、相模原市の要請で津久井支部の会員が出動した。同じ時刻、県の要請で小田原支部の会員が出動し、箱根町での復旧作業に着手した。15日、箱根町や津久井郡、川崎市などで道路啓開などの作業を実施している。
　長野県建設業協会では13日午後３時10分、千曲川河川事務所から会員に直接要請があり、2カ所で応急復旧作業に入った。
　静岡県建設業協会では、14日11時30分、協会本部に静岡河川事務所から要請があり、埼玉県に作業員５人、ポンプ車１台、照明車１台などを派遣した。同日午後１時30分以降、国や県からの要請を受け、倒木処理や崩土除去などの作業に着手。その後もポンプ車の派遣要請などにも対応している。
　千曲川の堤防破堤に伴う対応では、富山県や石川県、新潟県などの建設業協会からも排水ポンプ車や照明車を出動させている。

提供：建通新聞社