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　ベトナムから特定技能外国人を受け入れるための教育訓練が年内にも始まる見通しが固まった。建設技能人材機構（ＪＡＣ、才賀清二郎理事長）とベトナム国内の訓練校５校は９月30日、日本・ベトナム両政府立ち会いの下、日本式施工の教育訓練と技能試験・日本語試験を現地で実施する業務提携覚書に調印。今後、各訓練校は在校生らから希望者を募り、ＪＡＣと協力して日本式施工の技能訓練と語学教育を実施。ＪＡＣが２０２０年２月を目指して行う試験を受験してもらう。
　特定技能１号の在留資格取得には、送り出し国で行う技能試験と日本語試験に合格する必要がある。技能実習の修了者は試験合格を経ずに特定技能の在留資格を取得できるため、当面は技能実習修了者が受け入れの中心となるが、政府は19年度中に試験を実施し、20年度から試験合格者の受け入れをスタートさせる方針だ。
　建設分野では、受け入れ対象の11職種のうち、ベトナムで10職種、フィリピンで１職種（電気通信）の試験を20年２月にも行う。９月30日、国土交通省の美濃芳郎大臣官房審議官やＪＡＣの才賀理事長らがハノイを訪れ、現地の訓練校との業務提携覚書に調印した。
　ＪＡＣと提携する５校では▽左官▽コンクリート圧送▽型枠施工▽鉄筋施工▽建設機械施工▽土工▽鉄筋継手▽トンネル推進工▽内装仕上げ▽屋根ふき―の教育訓練を実施する。
　各校では今後、在校生らから希望者を募集し、日本語の日常会話レベル（Ｎ５レベル）を学べる「準備コース」を開講。Ｎ５レベルに達し、生活態度の適正審査に合格すると、日本式施工の技能訓練と日本語実践レベル（Ｎ４レベル）を学べる「特定技能コース」を受けられる。準備コースを受講し、特定技能コースの受講レベルに満たない場合は、技能実習生としての日本への入国を促す。
　ＪＡＣは、教育訓練に関して資機材の調達や講師派遣などの役割を担う他、技能試験を主催。試験に合格し、日本に入国する訓練生への就職支援も行う。

提供：建通新聞社