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　建設物価調査会が行った民間企業設備投資動向調査で、７〜９月期に計画されていた民間建設投資が前年同期比19・７％増と大幅に伸びていたことが分かった。資本金１〜10億円の企業の建設投資が60・７％増と大幅に伸びており、これまで投資をけん引した大企業に中堅企業が追随する動きが顕著に出ている。
　資本金別に７〜９月期の建設投資を見ると、資本金10億円以上が17・５％増、資本金１〜10億円が60・７％増といずれも上昇した。中でも、資本金１〜10億円の製造業は２２７・８％増の記録的な伸び。加工組立型産業で大型工場の建設が計画されていたという。
　産業区分別では、製造業が13・４％増と伸びたことに加え、非製造業でも投資額の大きい不動産業が81・３％増と高い伸びをみせた。非製造業ではこの他、情報通信業（63・７％増）や卸売り・小売業（36・９％増）も大幅に投資額を増やした。
　全産業の設備投資のうち、土地購入費が18年度１〜３月期から４期連続で増加しており、建設物価調査会では「今後も建設投資の伸びが期待できる」としている。

提供：建通新聞社