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　国土交通省は９月25日、「ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会」を開き、２０２０年２月にも地方自治体向けのピュア型ＣＭ活用ガイドラインをまとめることを確認した。10月に建築・土木の分野別に分科会を設置し、契約約款や発注者とＣＭＲ（コンストラクション・マネジャー）の役割分担などを整理する。
　検討会は、今年３月に開いた前回の会合までに、自治体がＣＭ方式を活用しやすいよう、建築・土木共通のガイドライン案をまとめている。
　分野別の分科会では、学識者や自治体、関係する建設業団体が参加し、建築・土木の特性を踏まえて契約図書の詳細を検討する。契約約款に加え、受発注者の役割分担を整理し、ガイドラインに盛り込む業務仕様書に反映する。

提供：建通新聞社