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　全国建設産業団体連合会（全国建産連、渡邉勇雄会長）は９月24日、２０１９年度の会長会議を都内で開き、２０２０年度当初予算の大幅な増額確保と19年度補正予算の早期編成などを求める、10項目の決議を採択した。渡邉会長＝写真＝は会議の冒頭で「地域建設産業は「働き方改革と生産性向上に積極的に臨まなくてならない」と述べた上で、「それらに対応するためにも、地域への傾斜配分と中長期の投資計画の設定を強く求めたい」と訴えた。
　会長会議には、全国建産連傘下の府県建産連の会長や国交省幹部らが出席。渡邉会長は、６月に成立した新担い手３法にも触れ、12月までに策定する改正品確法の運用指針について「全国建産連として政策提言していきたい」と話した。
　国交省の林俊行大臣官房建設流通政策審議官は、「災害の現場をはじめ、建設産業は地域を支える基幹産業。業界共通の課題である担い手の確保に向け、必要な施策を積み重ねていく」とあいさつ。東川直正大臣官房技術審議官は「働き方改革や生産性向上など、建設産業行政と発注行政の両面で業界を支援していきたい」との考えを示した。
　会長会議では、各府県の建産連が提案した11のテーマについて意見交換し、10項目の要望事項を決議した。消費税率引き上げに伴う需要変動や世界経済の縮小局面に対し、公共事業費の大幅な増額を要望。合わせて、『防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策』の継続とともに、社会資本整備の中長期の投資計画を作成するよう求めた。
　公共工事の発注では、地方への傾斜配分によって地域間格差を是正し、地域建設業が持続できる十分な受注機会を確保することも求める。新担い手３法の趣旨を実現するため、低入札価格調査基準価格と最低制限価格の引き上げも要請。建設産業の特性に配慮した適正工期の設定と諸経費率の改定も求めている。

提供：建通新聞社