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2019/09/25

IR誘致 9自治体・8地域で検討

 赤羽一嘉国土交通相は9月24日、都道府県・政令市を対象に行った統合型リゾート施設(IR)誘致に関する意向調査で、東京都や名古屋市など9団体・8地域が「申請予定または検討中」と回答したと明かした。赤羽国交相は「観光庁が各自治体にヒアリングを行い、認定申請の時期、基本方針の策定などを確認する」と話した。
 観光庁が9月9日〜19日に行った調査に対し、IR誘致の意向を示したのは▽北海道▽千葉市▽東京都▽横浜市▽名古屋市▽大阪府・大阪市▽和歌山県▽長崎県―の9団体。昨年度にも同様の調査を行っていた。
 IR誘致をめぐり、観光庁は運営事業者を選定する際の評価基準を定めた基本方針案をまとめ、10月3日までパブリックコメントを行っている。
基本方針に基づいて各地域の申請を評価し、全国で最大3カ所の計画を認定する見通しだ。

提供:建通新聞社