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　国土交通省が９月13日に開いた中央建設業審議会の総会では、ワーキンググループでの検討が決まった『工期に関する基準』を巡って意見が相次いだ。発注者側からは、「民間工事と公共工事の差に配慮してほしい」（三菱地所・谷澤淳一副社長）、「平常時と緊急時の間にあるグレーゾーンを整理してほしい」（東京電力ホールディングス・佐藤育子執行役員）などと要請が出た。日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一副会長は「（公共工事だけでなく）民間工事にも波及することを期待している」と述べた。
　改正建設業法では、中建審に『工期に関する基準』を作成する権限を与え、この基準に照らして『著しく短い工期」と認められた契約に対し、許可行政庁が勧告・行政処分をできるようにした。13日の総会で、基準を検討するＷＧの設置も決めた。
　三菱地所の谷澤副社長は、「長時間労働を避けるのは当然だ」としつつ、「（元請けからの）さまざまな提案で、工期を短くすることもある。それをしっかりと（基準に）反映してほしい」と求めた。東京電力ホールディングスの佐藤執行役員は、千葉県内で発生している大規模停電を引き合いに、勧告の対象外なる緊急対応について「ＷＧで整理してもらいたい」と話した。
　国交省の岡村次郎大臣官房技術調査課長は直轄工事の発注者の立場で「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎで進めている技術開発には、工期を短くするという要素もある」と述べた上で、「その技術が確立し、適正に執行できるという判断を発注者として持つ必要がある」と続けた。
　日建連の宮本副会長は「短い工期でも、労務を集中し、力ずくで完成させてきたという反省もある」と話す一方、「担い手の処遇を改善するためにも、適正な工期設定が必要だ」と業界全体でこうした姿勢を改善する必要性を強調。全国建設労働組合総連合の勝野圭司書記長は「通報者の保護が不可欠。通報の窓口に第三者を参加させるなど、中立性も担保してほしい」と訴えた。

提供：建通新聞社